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傾向

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 近年、就職難として、その状況は、戦後最悪といわれています。

 「超氷河期」といわれるようになったこの就職難は、失業者が増え正社員が減少し、フリーターや派遣での仕事といった、不安定な勤務の形を増やしましたが、同時に働き方のスタイルの幅も広がり認知されつつあります。

 また新しい仕事の形態であるSOHOといわれる在宅の個人自由業も、少しずつ定着しようとしています。

 厚生労働省の統計によれば平成14年(2002年)において、派遣・契約社員・嘱託の数はでは398万人、パート・アルバイトの数は1023万人となっており、それぞれ近年増加していますが、それに対して正社員の数は3489万人であり、いちじるしい減少の傾向にあります。

 さまざまな新しいライフスタイルと職種が増え広がり続けていることで、働く側の意識も多極化しました。

 就職難から正社員での就職をあきらめてフリーターなどにとりあえず落ち着いたり、自信のなさから、または責任を背負わず気楽な姿勢での勤務をもとめ、あえて派遣での仕事を選んだり。

 自分の進みたい方向性が見えないためや、人間関係に折り合いがつけにくい性格のために親元で家業を手伝うなど、仕事に対して社会の世情と個人の私情が、より複雑にからみあっています。

 若年失業者の数は大幅に増加し、失業期間も長期化しています。原因の一つとして、親からの援助をしてもらうことで、就職に付く意欲が高まらない親との同居している未婚者の存在があります。

 新卒予定者の傾向としては1月までに、内定がとれない場合、あきらめムードに染まるせいか、求職活動を断念してしまう傾向にあるようです。

 雇用側の企業も、すでに働いている正社員を、多くの報道で流れイメージされているほどには、あまりリストラすることを得策としていないため、新卒正社員採用をどうしても抑制してしまう傾向にあります。


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統計

 職を希望する求職者1人に対する、企業の求人の比率を求人倍率といい、次の計算式で算出されます。
求人倍率 = 企業求人総数 ÷ 就職希望者数

 リクルートワークス研究所の調べによれば、2005年3月新卒の求人倍率は、1.37倍となっています。

 また厚生労働省の2004年10月における一般職業紹介状況における求人倍率は、0.88倍です。

・新卒内定率

 厚生労働省によれば平成16年度新卒内定率は、平成16年10月1日の時点において、以下のようにまとめられております。

大学   61.3% 前年同期より1.1%アップ。
短期大学   30.9%(女子学生のみ)  前年同期より1.9%アップ。
高等専門学校   98.5%(男子学生のみ) 前年同期より3.5%アップ。
専修学校   32.5% 前年同期より2.2%ダウン。

・初任給

 厚生労働省によれば平成16年の初任給は学歴別に見ると、以下のようにまとめられております。

大学卒   19万5000円 前年に比べ-1.6%減。
高専・短大卒   16万6300円 前年に比べ-0.6%減。
高校卒   15万2600円 前年に比べ-0.2%減。

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企業と新卒者の思惑

 2003年度の就職活動の状況においては、リクルートの調べでは、企業が学生にアピールするところと学生が企業にもとめるところでの意識に大きなギャップが生じているようです。

企業が学生にアピールする点   責任ある仕事をまかせる、社会や地域に貢献している。

学生が企業に求める点   自分がやりたい仕事ができること、企業戦略やビジョンが優れている。


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