生活のさまざまな手続き・流れをわかりやすくまとめて説明。

　確定申告の時期には、全国で２０００万人を超える納税者の方々が確定申告を行います。
　全国５２４の税務署窓口で行われます。

　申告の対象となるのは、
１．年収が２０００万円を超えるサラリーマン
２．自営業者
３．事業所得や不動産所得などがある方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などです。

　今年２００５年より、インターネットを利用した電子申告が全国で可能になりました。

　仲間さんは２００５年２月１６日に、東京都の京橋税務署に申告書の提出に訪れ「税金は、みんなが納得できる使い方をしていただきたいと思います」と話しました。

1. 所轄の税務署の窓口
   　税務署には、タッチパネル（自動申告書作成機）が設置されており、それを操作して申告ができます。
   　作成した申告書を持参の場合は、税務署の受付へ提出するか、税務署の時間外収受箱への投函します。
   
   
2. 郵送
   　国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で作成し、プリンタで印刷した申告書を、郵送等で提出できます。
   　郵送の場合、消印の日付が提出日とみなされますので、平成１７年３月１５日（火）の消印有効となります。

　以下のような事前準備と手続きが必要となります。

１．開始届出書を所轄の税務署に提出します。
２．電子証明書を取得します。(「電子証明書の登録期限」までに取得が必要です。)
３．インターネットバンキングを利用して納税を行う場合には、利用する金融機関との間で、あらかじめインターネットバンキングの利用手続を行います。
４．税務署から利用者識別番号、暗証番号、e-Taxソフトが送付されます。
５．e-Taxソフト等を利用して申告等データを作成し、送信を行います。（署名押印に代わる作業として、電子署名が必要となります。）

　詳しい、最新情報は、国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）ホームページhttp://www.e-tax.nta.go.jp/で確認できます。

　つまり納税額がマイナスになれば、その金額を還付で受け取ることができます。

※適切な節税をするために、「所得控除額」と「源泉徴収税額」が大切です。それぞれの金額を差引くためには、各金額を証明する書類が必要となります。

　以下の場合に当てはまる場合、申告により税金が戻ります。

　還付申告書は、平成１７年２月１５日（火）以前でも税務署に提出することができますので、混雑時を避けてなるべく早めの提出をするのがよいでしょう。
　なお、還付金の受取りは、預貯金口座への振込みをご利用頂けます。

　その年の還付申告は、翌年の１月１日から５年間が申告可能な期間です。
　つまり還付申告をしていない年があった場合、５年前までならさかのぼって還付申告が行えます。
　平成１７年現在の場合、平成１２年分までの申告ができることになります。